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04/15 2014

【暮らしに役立つ相談所】

E1ビザについて

E1ビザについて

今週のアドバイザーは弁護士の
Noguchi Law Office
野口 幸子 弁護士



■2中古車や部品の販売の会社を日本で経営しています。
年に数度訪米し、自動車や部品を購入し、日本に送るといったこともしてきました。
近年、お客様の要望も増えてきたこともあり、アメリカに法人を立上げ、本格的に事業を拡大することにしました。
従業員を派遣するにLビザというものがあると聞きましたが、新規事業では1年しか発給されず、更新申請が非常に難しいと聞いています。
何かいい方法はありますか?




貿易を主なビジネスとする会社の場合、E1ビザという選択があります。


E1ビザとは、日米通商条約を基に発行されるもので、主な申請条件は

.▲瓮螢法人の50%以上の株主が日本国籍であること

⊃柔措圓日本国籍であること

アメリカ法人は貿易を主なビジネスとし、その貿易量の50%以上は対日本であること

ち蠹額の貿易が継続していること


などがあげられます。

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04/01 2014

【暮らしに役立つ相談所】

タックスリターンのメリットや注意点

タックスリターンのメリットや注意点

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■収入がソーシャルセキュリティーのみです。
税金はかかりますか?


ソーシャルセキュリティーベネフィットが課税対象となるのは以下の場合です。

ソーシャルセキュリティーベネフィットの半分+あなたのその他の収入の合計が以上の金額がシングル$25000、ジョイント$32000以上の場合、総収入に応じて最大ソーシャルセキュリティーベネフィットの85%までが課税対象となります。

例えば、2013年にソーシャルセキュリティーベネフィットを$12000、企業年金$15000を受け取った場合、$6000(ソーシャルセキュリティーの50%)+企業年金$15000=$21000<$25000のためソーシャルセキュリティーベネフィット全額を収入から外すことができます。
 

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03/25 2014

【暮らしに役立つ相談所】

スモールビジネスを始める際、会社を作ることのメリットとは?

スモールビジネスを始める際、会社を作ることのメリットとは?

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■スモールビジネスを始めます。個人事業主で行うより会社を作った方がいいのでしょうか?

ご自身のビジネスを法人として政府に登録する場合、LLC(LimitedLiability Company)もしくはコーポレーションなどを選択し法人化します。

法人化することのメリットは

ー匆馘信用

個人はコーポレートの負債の責任を負わない。


ということが一般的な認識だと思います。

,砲弔い討聾充造箸靴討蓮多くの場合これから行う仕事で培うことになります。

△砲弔い討呂匹Δ任靴腓Δ?
もしあなたのビジネスが取引上の失敗から負債を負ったり、訴訟を受けて多額の負債を負う場合は、あなたの貯金、家、車などの個人の資産まで追及が及ぶことはありません。

これが個人事業主の場合は、最悪のケースとなると家まで持っていかれることもあるということです。

とはいえ法人にしていれば、どんな場合も個人資産は安全というわけではありません。
 

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03/18 2014

【暮らしに役立つ相談所】

寄付をして受けられる税金の控除

寄付をして受けられる税金の控除

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■学校に寄付をしてレシートをもらったのですが、税金の控除になると書かれています。
ファイリング時にクレームすると税金は安くなりますか?


街角に「車をドネーションして税金控除」を謳った看板を見かける季節になりました。タックスシーズン恒例のビルボードです。

学校への寄付なども税金控除を売りにしていて、全ての寄付が節税につながると思われがちです。もちろん嘘ではないのですが、すべての方が税金減額の恩恵を受けられるわけではありません。

寄付がすべての納税者に対して節税に直接つながらない理由は、所得からあらかじめ控除されるシングル$6,100/ジョイント$12,200の定額控除(Standard deduction)のバーがあり、これを超えた額でないと節税としてのメリットがないということです。

住宅ローンの利子などを持っていて定額控除額を超えた場合は、科目別控除(Itemized deduction)となり、科目対象の住宅ローンの利子、固定資産税、医療費そして寄付金の合算をして初めて節税効果が期待できます。
 

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03/11 2014

【暮らしに役立つ相談所】

夫婦別申告について

夫婦別申告について

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■現在離婚を前提に別居しています。
夫婦別申告について教えてください。


結婚しているカップルは通常、夫婦一緒に申告(JOINT)するのが一般的ですが、夫婦別々に申告することもできます(MARRIED FILING SEPARATELY)。

税金については夫婦ジョイントで申告する方が有利なのですが、質問者の状況で配偶者とコミュニケーションが取れない場合は夫婦別申告となります。

余談ですが、アメリカの政治家は確定申告書を国民に開示しなければならないので、妻の収入を国民に見せないために別申告をする政治家もいます。
 

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03/04 2014

【暮らしに役立つ相談所】

勤労所得税額控除について

勤労所得税額控除について

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■低所得者用のクレジットがあると聞きました。
それは、どういうものですか?


控勤労所得税額控除(EARNED INCOME TAX CREDIT):会社員としての給料や自営業者として収入などの勤労所得(EARNED INCOME)が一定額以下の家庭に対して援助をするためのクレジットです。

日本の生活保護制度と性格の似たクレジットですが、それとは違い、あくまでも勤労所得がある方の生活補助金としてもらうことができます。

勤労所得が多くてももらうことができませんが、勤労所得が少なすぎても他に生活を維持していくに足る収入があるとみなされ、クレジットの額は大幅に減額されます。

クレジットの最高額は、子供なしの家族の場合は$487、子供一人がいる場合は$3,250、子供二人がいる場合は$5,372、子供3人以上の場合は$6,044です。
 

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02/25 2014

【暮らしに役立つ相談所】

ビジネス経費

ビジネス経費

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■会社員ですがビジネス経費として
控除できるものはありますか?


控除の制限:あなたにビジネスに関係した出費があり、それを会社から払い戻しを受けていない場合、その出費相当額を収入から控除することができます。

ただし、控除するためにはまず次の2つの条件をクリアする必要があります。

ー入の2%以上の支出であること。年収5万ドルの場合は1000ドルまでの持ち出しは控除の対象となりません。

定額控除(STANDARD DEDUCTION)の場合は独身6100ドル(夫婦合算12200ドル)+,2%以上の金額であること。
 

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02/18 2014

【暮らしに役立つ相談所】

家賃収入の申告

家賃収入の申告

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■タウンハウス1軒を人に貸して家賃収入があります。
申告の仕方を教えてください。


_板村入の申告

2013年に家賃収入(RENTAL INCOME)から維持にかかった経費を引いた利益もしくは損金はFORM1040 、LINE17に記入します。
また、収支の報告書としてスケジュールEに経費の内訳を記入しアタッチします。

赤字の場合は最大25000ドルまで全体の収入から差し引くことができ、それ以上の赤字の場合は超過分を翌年に持ち越します。

業者ではない質問者のタウンハウスは投資物件と理解され、そこから得た収入は給料所得や自営業所得と異なりソーシャルセキュリティー、メディケアタックスの課税対象とはなりません。


⊆宅の一部屋を人に貸している場合

ご自宅の一室を人に貸して収入を得ている場合も申告の必要があります。
間貸ししている部屋が建物全体の面積の30%の場合、先の経費で広告代など直接かかった経費を除き、固定資産税や光熱費など全体で使用する経費は個人使用部分と賃貸使用部分に分け、それぞれの金額の30%を賃貸使用部分の経費として申告します。

尚、セキュリティーデポジットは収入としては申告しません。貸した方が退出する際の返金額が差額が出た場合はその差額を収入として申告します。
 

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02/11 2014

【暮らしに役立つ相談所】

自営業者のタックスリターン

自営業者のタックスリターン

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■自宅でインターネット販売をしている自営業者です。タックスリターンはどのようにすればよいでしょうか。

自営業者の税務申告はスケジュールCを使い収支を報告します。売上(GROSS SALES)から仕入れ(PURCHASE)、経費(EXPENSE)を引きプラスならば黒字でマイナスならば赤字です。

収支は基本フォームのFORM1040、LINE12に記入します。この場合、赤字ならマイナスとなり全体の課税所得を圧縮します。

自営業者で特に注意が必要なのが、黒字の場合は所得税とは別に年金にあたるSELF-EMPLOYMENT TAXが利益(NET INCOME)の15.3%に対して徴税されるということです。

例えば利益が5万ドルあった場合、所得税とは別に7650ドルのSELF-EMPLOYMENT TAXが課せられます。
 

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02/04 2014

【暮らしに役立つ相談所】

医療費控除について

医療費控除について

今週のアドバイザーは米国税理士の
Yamamoto Tax Services
山本 剛志 米国税理士



■医療費は税金控除できますか?

2013年に支払った医療は税金控除の対象です(保険により払い戻しを受けた医療費は対象外)。
ただし医療費を控除するためには以下の条件をクリアーしなければなりません。


’収制限

医療費は全額が控除できるのではなく年収の10%(65歳以上は7.5%)までは控除対象から外されます。
年収5万ドルで医療費を6千ドル使った場合控除対象として使うことのできる医療費は6千ドルから年収の10%の5千ドルを引いた千ドルを使います。


定額控除(Standard Deduction)

年収から課税所得を減額するための定額控除が夫婦合算世帯で12200ドル(独身の場合は6100ドル)を医療費が超える必要があります。
,領磴任いΔ塙欺対象の金額は千ドル。1ドル対12200ドルで定額控除が勝ち、医療費を節税の対象とすることはできません。


このように医療費単体では越えなければいけないバーが高すぎるため、よほどの高額医療費を払っている場合を除き、住宅ローンがある方で項目別控除(Itemized Deduction)をとる方が医療費控除の対象となります。
 

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